公益認定等ガイドラインの改正について（2026年7月改正）
米谷直晃公認会計士事務所2024年12月に制定された現行制度の「公益認定等ガイドライン」ですが、パブリックコメントの手続きを経て、2026年7月付で改正されました。
今回の改正内容は多岐にわたり、例えば以下のようなものがあります。
●公益法人が公益信託に係る場合の取扱いの追加
●いわゆるDAF（Donor-Advised Fund）に関する取扱いの明確化
●寄附者による使途の指定として運用しつつ必要に応じて取り崩しを行う公益目的保有財産（金融資産）の取扱いの明確化
●申請書記載事項と「別紙2（公益目的事業の種類及び内容、収益事業等の内容を記載した書類）」の記載事項の整理・簡素化
●その他（概要参照）
多くの法人にとって関係のある改正もあれば、そうでないものもありますが、「申請書記載事項」と「別紙2」の整理については、すべての公益法人（公益社団法人・公益財団法人）に関係する事項となります。
実務において「別紙2に記載している古い事業内容をアップデートしたい」と考えている公益法人は多いのではないかと思います。しかし、良かれと思って文面を修正（情報のアップデート）した結果、行政庁からの補正通知によって元の記載に戻されてしまうケースも少なくないようです。
このような実務上の課題に対しては、「申請書記載事項の新様式への切り替え（簡素化）」が有効な対策の一つになると考えており、現状ではまだハードルが高そうですが、今回のパブリックコメントの結果等を踏まえ、新様式への切り替え手続のハードルが下がり、各法人がよりスムーズに手続きを進められるようになることを期待しています。
➀概要
内閣府作成のスライドです。内容はパブリックコメント開始時のものであることは予めご了承ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000314464
②公益認定等ガイドライン本文
