会計顧問
accounting advisor
公益法人・一般法人を対象に、予算・事業計画、事業報告・決算、行政庁への定期提出書類、理事会運営等の事務局運営、規程類の制定・改廃、日常的な会計処理全般、中期的収支均衡等の財務規律やその他の公益認定基準の遵守、内閣府公益法人行政担当室（都道府県所管の公益法人の場合は各都道府県の担当部署）からの指摘・指導に対する対応等に関して、公益法人制度・会計基準に精通した専門家（当事務所の代表）が伴走いたします。
- 財務諸表及び行政庁への定期提出書類の作成に関する支援
- 事務局運営及び会計処理全般に関する随時相談
- 公益認定法上の財務規律の遵守策に関する相談
- 行政庁からの指摘・指導に対する対応策検討 等
コンサルティング（スポット契約）
Consulting
当事務所では、新公益法人会計基準（令和6年会計基準）への移行支援や、公益認定申請・変更認定申請の支援等のスポット契約のコンサルティング業務もお引き受けしています。※新会計基準移行支援や変更認定申請支援など一部の業務は会計顧問契約を締結している法人様のみの提供とさせて頂きます。
- 新制度・新公益法人会計基準（令和6年会計基準）への移行支援
- 公益認定申請・変更認定申請の支援
- 公益法人の新規設立（一般法人の設立から開始）の支援
- その他
会計監査
Audit
公益社団及び公益財団法人に関する法律第5条第13号等に基づく法定監査や任意監査を提供しています。公益法人以外の非営利組織の会計監査も受嘱可能です。監査対象法人の規模等によっては、他の公認会計士事務所と共同で監査を実施する場合があります。これらの分野を専門とする公認会計士を中心として、監査チームを編成します。なお、当事務所が会計監査を受嘱するには、監査対象法人の内部統制の整備状況や経理能力が一定水準にあることを確認することを目的として、当事務所による予備調査を事前に受けて頂くことを条件としています。
- 公益法人、一般法人（移行法人含む）の会計監査
- 公益法人以外の非営利組織（NPO法人、労働組合等）の会計監査
- 監査受嘱のための予備調査
