公益法人向け会計顧問サービス

公益法人制度・会計基準に特化した公認会計士・税理士がサポート

公益法人向け会計顧問

年96万円～（税抜き）
※月額換算８万円～

✅ 公益法人制度・会計に特化
✅ 令和6年公益法人会計基準対応支援を含む（※1）
✅ メール・電話・オンライン相談随時対応
✅ 年4回程度の訪問対応（※2）
※1:先着20法人限定（新規開業記念）。会計監査人設置法人を除く。
※2:東京・神奈川は顧問料に出張費用込み。その他の都道府県は個別にご相談

当事務所の会計顧問サービスに含まれるもの

会計上及び公益認定法等の制度上の論点のほか、理事会運営等の法人運営上の論点も含めて、公益法人制度・会計基準に精通した専門家（当事務所の代表）が貴法人に寄り添って指導・助言いたします。

📊 会計相談

公益法人会計基準に基づく会計処理全般に関するご相談対応。

🏛 公益法人制度に関するご相談

公益認定法や制度運営上の論点への助言。
行政庁からの取り合わせの対応方法や、財務規律の遵守策等についてもアドバイスします。

✅ 財務諸表・定期提出書類の内容確認

貴法人が作成した財務諸表や定期提出書類の内容確認。
なお、当事務所でこれらの（案）を作成する場合の料金は下記オプション料金をご参照ください。

📋 事務局運営に関するご相談

事業計画・収支予算、事業報告、理事会等の運営、規程類の制定・改廃等の事務局運営に関する助言（ただし、公認会計士・税理士として助言できる範囲に限ります）。

基本料金

サービス料金（税抜き）
会計顧問業務年96万円～
（月額換算８万円～）

※年間経常収益5億円以上の公益法人を想定した料金です。
※法人規模や業務範囲に応じてお見積りいたします。
※報酬金額は、お客様の状況に応じて増減する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

オプション料金

■財務諸表（案）の作成支援

＋年24万円（税抜き）～

日々の仕訳入力及び合計残高試算表までは貴法人側で作成して頂くことを前提に、公益法人会計基準に基づく財務諸表（案）を当事務所で作成します。引当金などの決算整理仕訳の作成については当事務所にて支援可能です。

■定期提出書類（案）の作成支援

＋年24万円（税抜き）～

行政庁へ提出する定期提出書類（案）の作成を支援します。
定期提出書類（案）の作成のため必要となる資料は、貴法人から当事務所へ提出して頂きます。

■会計伝票・証憑チェック

別途お見積り
（チェック範囲（全件チェックかサンプルチェックか等）やチェック対象の仕訳数等によるため）

内部統制及びガバナンス強化の観点から、会計伝票と根拠証票との照合、資産の管理状況の確認、理事会等の議事録のチェック等を実施し、必要に応じて内部統制等の改善策をアドバイスします。
なお、当オプションを付けない場合でも、定期訪問時に貴法人からの相談対応という形で会計伝票等を時間の許す範囲で確認させて頂くことは可能です。
※当オプションは内部統制の有効性について保証することを目的とするものではありません。

■行政庁による立入検査当日の立会

1回5万円（税抜き）～

行政庁による立入検査当日の立会いを行います。

■税務顧問

別途お見積り
（収入金額や簡易課税制度の適用状況等により変動するため）

法人税、消費税、源泉所得税の確認等の税務サービスをご希望の場合はご相談ください。

ご契約例

ケース1

会計顧問＋財務諸表（案）作成

内容金額（税抜き）
会計顧問（基本料金）96万円～
財務諸表（案）作成24万円～
合計120万円～

ケース2

会計顧問＋財務諸表（案）作成＋会計伝票・証憑チェック

内容金額（税抜き）
会計顧問（基本料金）96万円～
財務諸表（案）の作成24万円～
会計伝票・証憑チェック48万円～
(作業工数から月額4万円（年額48万円）と見積もった場合）
合計168万円～

新規開業記念

先着20法人限定

先着20法人限定で、令和6年公益法人会計基準への移行支援については、原則として会計顧問料の範囲内で対応いたします。
※対応しなければならない論点が多い会計監査人設置法人（定款で会計監査人を設置した法人）を除きます。

よくあるご質問

Q:小規模な公益法人でも依頼できますか？

A:可能です。当事務所の作業工数が少ない分、費用を抑えてご契約している公益法人の事例もあります。

Q:移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般社団・財団法人）及び移行法人以外の一般法人（一般社団・財団法人）も依頼可能ですか？

A:対応可能です。お問合せフォームからご連絡ください。

Q:東京・神奈川以外でも対応できますか？

A:対応可能です。出張費の取扱いについては個別にご相談ください。

Q:コンサルティング業務（スポット契約）の依頼はどのようにすればいいですか？

A:お問合せフォームからご連絡ください。なお、新会計基準移行支援や変更認定申請支援など一部の業務は、原則として、会計顧問契約を締結している法人様のみの提供とさせて頂きます。

Q:会計監査の依頼はどこから可能ですか？

A:お問合せフォームからご連絡ください。

Q:記帳代行も可能ですか？

A:個別に業務提供の可否を判断のうえ、お見積します。