このページでは、公益法人（公益社団・財団法人）向けの会計顧問業務に関する料金表を掲載しています。
当事務所の会計顧問契約は、財務諸表や定期提出書類は公益法人が作成したものを確認することを前提としており、財務諸表や定期提出書類（案）を当事務所側で作成する場合の料金は「オプション料金」として提示しています。


なお、コンサルティング（スポット）業務や会計監査業務については、その内容等に応じて別途お見積しますので、お問合せフォームからご連絡ください。

＜公益法人（公益社団・財団法人）向け会計顧問業務の料金表＞

業務内容報酬金額（消費税等抜き）
【会計顧問業務】
・会計上及び公益認定法等の制度上の論点のほか、理事会運営等の法人運営上の論点も含めて、公益法人制度・会計基準に精通した専門家（当事務所の代表）が貴法人に寄り添って指導・助言いたします。
・財務諸表及び定期提出書類等は貴法人側で作成し、当事務所はその内容を確認することを前提としています。当事務所でこれらの（案）を作成する場合の料金は下記オプション料金をご参照ください。
・訪問回数は年4回程度（メール・電話・オンライン会議は随時受付）。出張費用（交通費）の取り扱いは脚注参照。
・立入検査当日の立会等は下記オプション料金参照。
・新会計基準対応や変更認定申請に関する支援等のコンサルティング業務（スポット業務）は別料金。		年96万円～
（月額換算で8万円～）

＜新規開業特価＞
・令和6年会計基準への移行支援も、原則として、上記報酬の中で対応させて頂きます。
（ただし、会計監査人設置法人除く）
※先着20法人限定
【オプション料金】
公益法人会計基準に基づく財務諸表（案）の作成
・日々の仕訳入力及び合計残高試算表までは貴法人側で作成して頂くことを前提に、公益法人会計基準に基づく財務諸表（案）を当事務所で作成します。引当金などの決算整理仕訳の作成については当事務所にて支援可能です。		＋年24万円～
※オプション料金は、会計顧問業務の料金を基準に、何円加算されるのかを示しています。以下、同様。
定期提出書類（案）の作成
・定期提出書類（案）の作成のため必要となる資料は、貴法人から当事務所へ提出して頂きます。		＋年24万円～
会計伝票等のチェック
・内部統制及びガバナンス強化の観点から、会計伝票と根拠証票との照合、資産の管理状況の確認、理事会等の議事録のチェック等を実施します。必要に応じて内部統制の改善策をアドバイスします。なお、当オプションを付けない場合でも、定期訪問時に貴法人からの相談対応という形で会計伝票等を確認させて頂くことは可能です。
・当オプションは内部統制の有効性について保証することを目的とするものではありません。		＋年48万円～
（月額換算で4万円～）
税務顧問（法人税、消費税等）現在、引き受けておりません
記帳代行個別に業務提供の可否を判断のうえ、お見積します。
行政庁の立入検査当日の立会1回5万円

（注）
・料金表に含まれない業務は別途お問合せください。
・報酬金額は、お客様の状況に応じて増減する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・東京都・神奈川県への出張費用（交通費）は上記報酬額に含まれますが、それ以外の地域への出張費用は別途相談させて頂きます。
・上記の料金表は、年間の経常収益が概ね5億円以上の公益法人を想定しています。小規模公益法人については、業務内容を調整することで報酬を軽減できることが多いので、個別にお問合せください。
・オプション料金は会計顧問契約（基本契約）とセットでご契約の場合の追加料金を掲載していますが、単体でお見積をご希望の場合は、個別にお問合せください。
・移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般社団・財団法人）及び移行法人以外の一般法人（一般社団・財団法人）の料金は個別にお問合せください。