事務所案内

代表挨拶

　令和7（2025）年4月施行の新公益法人制度では、公益法人がより柔軟に事業展開できるよう財務規律が見直され、行政の監督も事前審査から事後チェックへと大きく転換されました。例えば、中期的収支均衡制度においては、公益目的事業の実施にあたり一時的に多額の剰余金が生じたとしても、5年間という中期的な期間における収支の判断は各法人の経営判断に委ねられています。行政庁は毎事業年度の定期提出書類によって状況を把握するにとどまり、中期的期間の経過前に監督上の措置や指導を行うことは原則として無いとされています。
　このように各公益法人において経営の「自由度」が増す一方で、これまで以上にガバナンスの強化が求められる時代となりました。
　また、新制度に合わせて新公益法人会計基準（令和6年会計基準）が策定され、令和7（2025）年4月以降に開始する事業年度から原則適用となっています。令和6年会計基準では、情報開示の充実に加えて、財務規律適合性に関する注記・附属明細書が財務諸表の一部として取り込まれた点が大きな特徴です。公益認定の維持に不可欠な財務規律に関する情報を会計基準に組み込むことで、監査や理事会・評議員会（社員総会）での審議を通じ、行政庁の積極的な働きかけがなくても、各公益法人において自律的な対応を行うことが期待されています。
　今般の制度改革により経営の自由度が高まりましたが、自由と責任は常に表裏一体です。各公益法人においては、これまで以上に適切な法人運営が求められると考えています。
　一方で、公益法人制度や会計は、公認会計士のような会計の専門家から見ても非常に複雑です。公益認定等ガイドライン（令和6年12月改定）は244ページに及び、公益法人会計基準も制度と会計が密接に関連している上に指定純資産など公益法人特有の会計処理が存在するため、読みこなしには専門的な理解が必要です。さらに、公益法人が直面する課題は多岐にわたり、例えば、近年の企業業績の好調を背景に基本財産の運用益が急増し、中期的収支均衡や使途不特定財産規制の達成に苦労されている公益法人も見受けられます。各法人が置かれた状況に応じた、きめ細かな対応が求められています。
　当事務所（当社）は、公益法人制度及び公益法人会計に特化した会計事務所として、まずは各法人の状況を丁寧に把握し、法令・公益認定等ガイドライン・会計基準等に基づく専門的な指導・助言を行うことで、公益法人の皆様の適切な法人運営にいささかなりとも貢献することを目指しております。

米谷直晃公認会計士事務所
代表　米谷直晃

株式会社米谷ソリューションズ
代表取締役　米谷直晃